欧米の多国籍企業では現地の工場の環境対策、人権、雇用の維持といった社会的責任においてNGO（非政府組織）から厳しい要求を受けることもあります。この為、自主管理を強化したり社内で高い地位の者が担当になるなどしています。会社でNGOを作る、外部のNGOからヘッドハンティングし担当者に据えるといった、以前では考えられないことが進んでいます。
また積極的に社会的責任に取り組む企業に投資する「社会的責任投資」ファンドが存在し、環境対策に積極的な企業の株を買い、企業を育てるということも一般にはなじみの薄いことでしょう。
「ISOは取得した」、｢ゴミ処理は適切だ」ということで目標達成という企業の方も多いでしょう。しかし外を見ればこの様になっています。海外を目指さないにしても、一歩先んじることを考えるなら、参考にすべきではないでしょうか。
土壌汚染対策法の施行
海外では進み過ぎている感がありますが、国内では土壌汚染対策法が施行されたことで徐々に変化してゆくといったところでしょうか。
この制度による影響は直接的には行政から調査、措置命令を受けることですが、汚染の可能性があれば資産の算定も変わってくると言われます。例えば、
●不動産鑑定は汚染を抱えることのリスクを考慮するようになるでしょう。
●会計においても汚染は減損原因になるでしょう。
評価、売却における変化も考えられるべきです。
リストラなどで資産、担保物件の売却が増えています。また資産の証券化や外資によるリスク判断もより多く行われるでしょう。そういった流れの中、例えば
●土地資産や担保物件の売却で汚染が発覚する。→調査、浄化の必要性が出てきます。
●証券化、外資によるリスク判断→事前調査を求められたり、不利な条件の設定もあるでしょう。
また、環境経営の広がりで自主的調査、データ公開が増える中、いつまでも非公開では自社の評価が下がる心配も。
銀行から企業を見るときどうかという点でも
●信用リスクはどうか⇒汚染対策費用で経営力低下の可能性は？
●担保リスクはどうか⇒地価評価の下落は無いか？
●貸し手の責任というリスク、社会からの批判を受けるリスクもある。
⇒キチンと対応しない企業には・・・貸さない？
といったことがあるはずです。
以上のようなこともあるわけです。この不況に本業以外の心労が重なるのは大変ですが、逆手に取り利用してゆく方法もあるはずです。そんな中、一部でもお手伝いできるとすれば幸いです。
03/5/27
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